地域で暮らす方々が介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えるために介護保険制度があります。介護保険制度は介護保険を運営する市、保険料を納め介護が必要になったときに費用の一部を支払ってサービスを利用できる被保険者と介護サービスを提供するサービス事業者により成り立っています。
 今回の特集では介護保険制度の仕組み、介護サービスを提供する役割を担っている事業者の施設と人材募集の情報を紹介することで「地域の介護」の理解と適切な運営がなされていくことを目指すものです。

●介護保険のしくみ
 介護保険の実施主体は市です。市は保険者として、保険料と公費を財源として介護保険事業を運営しています。介護保険の加入者(被保険者)は、年齢により第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳〜64歳の方で医療保険に加入されている方)に区分されています。第1号被保険者の方は原因を問わず、第2号被保険者の方は、加齢による病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要になった場合に、認定を受けて、それぞれの状態に応じたサービスを利用することができます。

●介護サービスを利用するには
 介護保険サービスを利用するには要介護(要支援)認定の申請が必要です。
・要介護(要支援)の申請
 介護が必要と感じたら、市の窓口に要介護(要支援)認定の申請の手続きをします。申請は利用者本人または家族のほか、各市の地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。
・認定調査
 申請が受付けられると調査員が自宅等を訪問し、本人の心身の状況や日常の生活状況等の項目について聴き取り調査を行い、主治医(かかりつけ医)に「主治医の意見書」を書いてもらいます。
・審査・判定
認定調査をもとにコンピュータ判定(一次判定)が行われ、この結果と特記事項、主治医の意見書をもとに専門家が審査し、要介護度状態区分が判定(ニ次判定)されます。
・認定結果の通知
 審査・判定のにより「要介護1〜5」「要支援1・2」「非該当」の認定結果が市より通知されます。
この要介護(支援)度に応じて、利用できる介護サービスの上限額(支給限度額)が決まります。また要支援の場合と要介護の場合で利用できるサービスが異なります。

<4市の申請窓口>
木更津市役所 介護保険課
0438-23-7162
君津市役所 高齢者支援課
0439-56-1731
富津市役所 介護保険課 介護福祉係
0439-80-1262
袖ケ浦市役所 介護保険課 認定・給付班
0438-62-3206
<4市の地域包括支援センター>
木更津市中部地域包括支援センター
0438-97-7818
木更津市南部地域包括支援センター
0438-37-4811
木更津市西部地域包括支援センター
0438-22-3422
木更津市北部地域包括支援センター
0438-97-2561
木更津市中部地域包括支援センター
0438-97-7818
君津市地域包括支援室
0439-56-1732
君津市中部地域包括支援センター
0439-32-1717
君津市東部地域包括支援センター
0439-27-0710
富津市富津地区地域包括支援センター
0439-29-6582
富津市大佐和地区地域包括支援センター
0439-29-6770
富津市天羽地区地域包括支援センター
0439-70-6150
地域包括支援班 地域包括支援センター
0438-62-3225
地域包括支援 ながうらサブセンター
0438-64-2100
地域包括支援 ひらかわサブセンター
0438-75-3344

●サービス利用の手順
 要介護認定を受けた方は「在宅でサービスを利用したい」場合には居宅介護支援事業者を選び、担当のケアマネージャーと相談しながらケアプランを作成し、在宅サービスを利用します。「施設に入居したい」場合は入所を希望する施設に直接申し込み、入所した施設のケアマネージャーとケアプランを作成し施設サービスを利用します。
 要支援認定を受けた方は住んでいる地域の地域包括支援センターに連絡し、相談の上、介護予防ケアプランを作成し介護予防サービス・介護予防・生活支援サービス事業を利用します。

●介護保険で利用できるサービス
介護保険で受けられるサービスは、「要介護」か「要支援」の区分と利用したいサービスが「在宅サービス」か「施設サービス」によって分かれます。
 要介護1〜5の人が利用できるサービスには、

<在宅サービス>
自宅での介護を手助けする
・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・訪問入浴介護
自宅でリハビリを受ける
・訪問リハビリテーション
自宅で医師や看護師のアドバイスを受ける
・訪問看護
・居宅療養管理指導
施設に行って支援やリハビリを受ける
・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリテーション(デイケア)
施設に入所してサービスを受ける
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
・特定施設入居者生活介護

<施設サービス>
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老人保健施設)
・介護療養型医療施設(療養病床等)
・介護医療院
などがあります。
 要支援1・2の人が利用できるサービスには、
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防訪問看護
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
・介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
・介護予防特定施設入居者生活介護
などがあります。
 その他、生活環境を整えるサービスとして、
・福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
・特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
・住宅改修費支給・介護予防住宅改修費支給
などもあります。
 また、事業所のある市の住民に限定された地域密着型サービスとして、
・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護(※要介護の方のみ)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(※要介護の方のみ)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(※要介護の方のみ)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(※要介護の方のみ)
・認知証対応型通所介護・介護予防認知証対応型通所介護
・認知証対応型共同生活介護(認知証対応型共同生活介護 ※要支援2以上)
・夜間対応型訪問介護(※要介護の方のみ)
・地域密着型通所介護(※要介護の方のみ)
もあります。

 少子高齢化と核家族化が進む社会環境において介護の仕組みを正しく理解して利用することで、地域の方々が住み慣れた地域で安心して生活を続けられることが大切だと思います。

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